賃料下落逆手に
空室のオフィスを貸会議室などに転用するベンチャー企業が事業を拡大している。オフィス需要の不振を逆手に取り、空いたオフィスを安値で借りて、会議室やトランクルームに改装。自前施設を持ちたくない企業や、家のスペースに余裕のない個人に転貸する。ベンチャーならではのきめ細かな対応と企画力で、都市部を中心に未活用オフィスの発掘を急ぎ、市場を切り開く。
貸会議室のティーケーピー（東京・中央、河野貴輝社長）は運営施設数を今後1年で現在の1･4倍の700室に増やす。これまでは東京と大阪を中心に展開してきたが、名古屋と仙台にも支店を開設。8月には広島と小倉に営業拠点を設け、各地で会議室に転用可能なオフィスを確保する。
同社の会議室は50人未満の利用料金（東京地区）を1時間5040円からに抑えているのが特徴。ホテルなどの会議室と比べ半額以下で、経費削減を進める企業などに利用を呼び掛ける。主要都市のなかでも不動産ファンド主導でビルの建設が相次ぎ、空室率が高い地域を中心に市場開拓を進める。
(中略)
需給が緩み賃料も下落傾向で推移しており、転貸用の場所を低料金で確保しやすい状況。各社は「事業を一気に広げるチャンス」（ティーケーピーの河野社長）と見て攻勢を強める。