国土交通省が20日発表した2016年の基準地価では、大都市を中心に商業地の地価上昇が顕著になってきた。歴史的な低金利を背景に、20年の東京五輪や27年のリニア中央新幹線開業を見据えた大型再開発のほか、急増する訪日外国人向けのホテル開発などが進んでいるためだ。ただ、投資の過熱感が高まる都心の一部では、局所的なバブルを警戒する声もある。
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大阪はホテルの開業ラッシュに沸いており、異業種からの参入も目立つ。貸会議室運営大手の「ティーケーピー」（東京都）も梅田駅から徒歩圏内にホテルの開業を目指す。
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